自衛隊は軍隊という解釈で良い場合もあります

自衛隊は軍隊ではないという解釈があります。実際、日本の政治上では軍隊を持っていないという体裁を整えています。ただし、政治経済の一般的な書籍では正直そんなことはどうでもよいです。

大雑把に「軍隊＝自衛隊＝国防力と安全保障を提供する組織」という認識で問題は無いと考えます。別に何かの主義主張とか日本は軍隊を持つべきだみたいな話をしているわけではありません。

ただ、経済書に書かれている「軍事力」と言う言葉では自衛隊も含めても良いという考えです。仮に「世界の軍事力」と書かれていた場合、アメリカ軍、イギリス軍などと同列に自衛隊も含めても良いわけです。

と言うか自衛隊は軍隊ではないとか細かいことを言っている方々も、「日本の軍事予算」と言う言葉に何も疑問が無いわけです。仮に本当に自衛隊が軍隊でなければ日本の軍事予算はゼロ円なわけです。そう、そもそもそういう突っ込みをする人って特に一貫性が無いので戯言だと思ってよいかもです。

全ての書籍には説明したい「メイントピック」が存在します。そして、それに注力するために細かい部分の説明を犠牲にすることがあります。「NHKを国営放送だと言う」「接待交際費を販促費用と呼ぶ」などです。それらをマーケティングの話としているのであれば大した問題ではありません。ただ、実際は「NHKは公共放送」「接待交際費は販促費に仕訳されない」などの間違えはありますが、放送の話や会計論の話をしているわけでは無いので深い突っ込みは無用です。下手に突っ込むと話をサボタージュしているのではないかと相手に誤解されます。

ハッキリ言ってそのような行為は、「邪魔したい」「相手が気に入らない」「自分の知識を無駄に披露したい」という害ある行動です。

レイダリオ氏は実業家です。歴史家でもないし、軍事評論家でも、会計論の学者でもありません。だから、細かいところが間違っていたとしても問題は無いと考えます。

レイダリオ氏は本書のページ 199 で「国内の強さと軍事力の強さは密接にかかわっている」とあります。それはアメリカやイギリスは当然として、日本にも言えることです。そして、レイダリオ氏は日本の自衛隊も軍隊だとして話を勧めています。

本書は非常に内容が多いです。だから、メイントピックではない部分に気が散らないように集中して読むことが重要です。　自衛隊は軍隊である！　少なくとも本書を読み進める上ではそう思っても間違えは無いと考えます。人生短いです。くだらないことで気を散らさないでください。