米国の買いオペとドル安の影響 - 通貨安でも実力が支える

連邦準備制度理事会(FRB)は、2008年のリーマン・ショック以降、量的緩和政策として大規模な国債買いオペを実施してきた。この買いオペの拡大に伴い、ドルは対円やユーロに対して長期的に下落傾向にある。ドル安は輸入品の価格上昇などを通じ、米国経済にマイナスの影響を及ぼしかねない。

しかし、米国がドル安の影響を相対的に小さく抑えられる背景には、豊富な資源と高い自給力がある。米国はエネルギーや食料分野で世界有数の生産国であり、ある程度の輸入依存度上昇も吸収できる。また、シェール革命により、エネルギー自給率を高めつつある。

加えて、シリコンバレーやハイテク分野での圧倒的な技術力は、ドル安でも維持できる競争力の源泉となる。生産性向上に寄与するイノベーションを継続的に生み出すことができる。

EU諸国が共通通貨ユーロを使用しながら、経済力に差があることも示唆的だ。通貨だけで国力が決まるわけではない。米国が実力を保てば、ドル安への対応力は高いと見込まれる。

ただし、買いオペがもたらすリスクを完全に無化できるわけではない。エネルギー輸入への依存度上昇や、ドル建て債務の負担増は懸念材料だ。過度のドル安は米国経済にも悪影響を及ぼしかねない。量的緩和の出口戦略が課題となっている。

正直、国債など債券は資金が少ない一般投資家には興味がありません。また、ポートフォリオに組み合わせることでリスクヘッジできるともいわれますが、それでも資金が少ないので意味は無いと考えます。　ただ、債権は経済を動かしている大きな要因でもあります。だから、投資を行うには知識として債権と言う言葉は覚えておくとよいと考えます。